四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
最後に、令和５年度の市政運営に当たっては、基本構想に掲げる市のまちづくりの将来像実現に向け策定した八つの政策の各施策の柱となる事業の着実な推進を図るとともに、真に必要な市民サービスの提供を維持し発展させるよう、予算の審査を通じて出された数多くの議論や意見を真摯に受け止め、限られた予算のより効果的な執行を要望いたしまして、予算審査特別委員会の審査報告といたします。
効果と課題といたしましては、要支援者本人及び事業にご協力いただいた関係者からの意見聴取結果などを基に、部内において本モデル事業の総括を行っていく予定としており、その中で明らかになるものと考えております。
マイナポイント第２弾後の８月から本年１月までの交付率は45.9％から56.4％で10.5％上昇し、月平均では1.7％増となっていることから、マイナポイント第２弾の効果が現れているものと考えております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◆田中徳彦議員 現在定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっていますが、これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は本年４月以降、定期接種とする方針であると報道がされております。
高齢者支援については、全ての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題を見据え、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を推進するとともに、四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第９期計画の策定を進めてまいります。
また、授業を行う際には、小・中学校の体育館に設置されている冷風機を効果的、効率的に活用しながら、子供たちの様子を細かく観察し、適度な休憩を入れるなど体調管理を最優先に実施いたしました。
また、食育研修会では、児童・生徒の健康状態の改善を図るため、より実践的、効果的な方法について御指導いただき、食育推進プランに基づく指導の向上を目指すものでございます。 日本大学スポーツ科学部との連携事業により、子供たちの健やかな体の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。
次に、活用方法における工夫につきましては、現在、タブレット端末の活用について、効果的な場面や従来の指導方法との比較検証をしているところです。今後、先進的な自治体の取組を参考にし、本市の取組に生かしてまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 荒野峰之君。 ◆（荒野峰之君） それでは再質のほうに移らせていただきます。 市長のほうから丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。
次に、総合計画の基本構想に掲げる将来像「心ひとつに 未来に向かって飛び立つ 躍動のとみさと」の実現のため、歳入改革の強化、効果的な行政経営への発展、将来負担の抑制などを基本方針とし、令和５年度の予算編成を行いました。
それから、２点目が伴走型の支援の追加の部分ですけれども、国のほうの資料を見ると、伴走型相談支援の効果的な実施ということで、非常に大事なこととして記録の管理、関係機関との共有、連携という項目があるのです。
また、移住者の視点でＳＮＳ等を使用し、出雲の魅力を発信してもらい、移住者が移住者を呼ぶ効果も期待しているそうです。 人口減少が続いている館山市にとっても、出雲市のように地域の特色を生かした館山市独自の取組ができるのではないかと考えます。 次に、島根県安来市におきまして、「公共生活バス、通称イエローバス」についての説明を受けました。
市長答弁で申し上げましたとおり、過去２回の結果等を踏まえた上で、費用対効果を考慮して６便体制での運行とした経緯がありまして、それにより１便当たりの利用者数が増加をしているという状況でございます。そのため、本格運行に際しましては、まず今年度と同様に６便体制は崩さず、片側回りのみの設定とし、利用状況や利用者からの声を把握しながら、ニーズに合わせた運行体制を目指していきたいというふうに考えております。
県において、その申出を効果的に活用するという方針が掲げられていることからも、この点について市には十分検討してほしいということかとの質疑に対し、近年の自然災害への対応等の観点から、昨年県の条例改正が行われたところですが、条例区域の指定に当たっては、県では把握できない地域の実情を反映するために、県は市町村の申出を活用することになりました。
一方で、これまでの懇談会の傾向として、地域の役員や地域事情に精通している高齢者の参加が目立ち、道路の補修や溢水の対応などの要望が寄せられておりましたが、年齢や職業などが隔たることなく幅広く参加者を募ることは、懇談会の実施効果を上げるためにはとても重要だと考えています。
また、条例制定後の効果等についての質疑があり、納付の意思がない方に対しては、徴収を強化して負担の公平性を向上させるとともに、市の債権全般の納付相談をワンストップで行えるなど相談体制を充実させ、計画的な納付を推進していく。さらに、生活が困窮されている方に対しては、適正な緩和措置を実施していく。 また、市としては財源確保や経費削減及び各債権担当課の事務負担の軽減などの効果が期待できる。
今年度においては、新規事業として「神戸の歴史探訪 神様に仕える人の里の魅力発見」、継続事業として「神余地区ハイキングコース整備による滞留客の集客」と「ビーチクリーンを効果的に行う方法の実証確認」の３件を選定し、現在事業を進めていただいているところです。
不履行を放置することは著しく公益に反することを認めるときは、速やかに代執行に移行して、現状改善を図っていくことが効果的であると判断したものであるとの答弁がありました。
このことから、第１弾、第２弾の実施により、参加店舗の売上増など地域経済の活性化に一定の効果があったものと認識しております。 また、第３弾は令和４年11月29日から12月28日まで実施中であり、暫定ではありますが、10月末時点でのキャンペーン参加に係る契約数は、飲食店148か所、小売業285か所、サービス業207か所、その他37か所の合計677か所となっております。 私からは以上でございます。
それで、しみのある箇所につきましては、これまで行った改修の中で新たにしみ出るということがない状況も見られているところから、これまでの補修工事が一定程度の効果がある部分もあるのですが、全面的な改善には至っていないというところです。